野村総合研究所 専務執行役員 鈴木 純

＜ご挨拶＞

冒頭のご挨拶として、野村総合研究所　専務執行役員の鈴木純から、業界再編による企業統合から始まり、高齢化社会による自宅勤務の増加、新型インフルエンザへのパンデミック対策など、昨今のビジネスのあり方の変化をあげた上で、ビジネスを支えるＩＴ、そしてユーザの最も近くにあるＰＣの使用方法も多様化してくると指摘しました。その中でPC運用が変化することも自明であると話し、更なる変革の必要性を訴えました。

株式会社野村総合研究所　主任研究員　藤吉 栄二

＜基調講演＞「これからの企業クライアント」

続いて基調講演として、株式会社野村総合研究所　主任研究員の藤吉 栄二から「これからの企業クライアント」と題し、「DaaS」など、話題となっているクライアント仮想化技術をケース別にメリット・デメリット・現状を説明、既に導入されている企業様の事例も併せて紹介しました。その中で「所有」から「利用」と言うキーワードを上げ、企業クライアント端末を取り巻く課題に対しての有効な施策になりうることを提案いたしました。

株式会社野村総合研究所　主席システムコンサルタント　岡崎 誠

＜セッション1＞『300社の統計調査から見えるPC運用の「今」と「行方」』

セッション1では 野村総合研究所 主席システムコンサルタントの岡崎誠から、2009年9月に300社に対して実施したPC運用に関するアンケート調査から見えたトレンドを発表しました。「この不況の中、各社はどういうコスト削減対策を優先的に取っているのか」「企業規模別に潜むアウトソースの不満点は何か」などアンケートデータを分析してトレンドを紹介しました。特に運用コストについては「2年前の調査に比べ、最頻値の価格は下がったものの、高低に広がりを見せた」と指摘、改善を進めた企業とそうでない企業の差が広がったと分析しました。

株式会社野村総合研究所 上級システムエンジニア 福本 治

＜セッション２＞「次世代型PC運用 〜 Robonex 〜」

300社調査で判明したトレンドをNRIはどのように生かしているのか、セッション２では野村総合研究所 上級システムエンジニア の福本 治から「次世代型運用」と題し、NRIのPC運用ソリューション「Robonex」を紹介しました。まず「次世代」というキーワードについて「PCが企業に置かれ始めて10年。運用も各社で定型化されつつあり、あるべき姿が見えてきた。ASPを利用したレディメード型サービスがこれからの形」と説明しました。そして、「Robonex」のサービス提供事例を紹介、顧客視点から見たPC運用改善効果を紹介しました。次に「Robonex」の標準サービス内容を説明、特徴であるバックアップリストア機能については、「お客の要望に併せて３タイプを準備」とレディメード型ではあるが、顧客別に状況の異なりやすいサービスについては、オプション選択の幅を広くすることも重要であると説明しました。

株式会社野村総合研究所　上級システムエンジニア　小川 浩寿

＜セッション３＞Windows7移行へ向けた具体的アクション 〜 PC運用の観点から 〜

最後にアンケート調査でも各社興味の高かったWindows7の移行について、野村総合研究所　上級システムエンジニア　小川 浩寿から最新の取り組みについて講演しました。まずはアンケート結果より、各社様がWindows7の検討を始める時期や切り替えターゲット時期などを具体的に説明、また移行方式についてもハードの入れ替えやOS移行などの方式の中から各社様のトレンドを分析、説明差し上げました。次に一般的に語られがちなWindows7の技術情報だけではなく、PC運用サイドから見た「OS移行方針」にポイントを当てて説明、Master作成のポイントやデータ移行の新しい形などを提案しました。

当日はお忙しい中、多くの方にご来場頂き、ありがとうございました。
NRIは今後もPC運用に関する情報発信を行っていきます。セミナー開催については当サイトで発表しますので、今後とも宜しくお願いします。

当日参加できなかった方のために、2009年9月300社アンケートの結果・分析をいくつかご紹介差し上げます。

■1年間のPC増設比率

• 台数規模ごとに、ＰＣの増設を全体台数比どの程度の割合で行ったかの結果である。
• 概ね全体の７〜8％程度を新たに配備している。
• ＰＣ台数が1万台を超える企業での増設の抑制が見て取れる。対象１６社中２社は０（ゼロ）の回答である。

■年当たりのPC更新比率

• ＰＣの更新（老朽化等による入替え）台数の全体台数比の散布図である。
• 多くの会社が20％前後のところに位置しており、ＰＣのライフサイクルが5年前後となっている状況である。
• ただし、10％以下で回答した企業も22社（７％）存在する。
• 前回調査時からはマイナス３．２ポイントとなっており、全体的には抑制方向であることが伺える。